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05年9月17日

大分が県から２億円支援

　経営危機に陥っているＪ１大分が、県から２億円の公的支援を受ける見通しとなった。１６日、溝畑宏社長（４５）らクラブ取締役と執行役員１１人が大分県庁に広瀬勝貞知事（６３）を訪れ、公的資金による支援を申し入れた。この日付で広瀬知事は大分県文化スポーツ振興財団に対し、基金の一部から２億円を捻出（ねんしゅつ）し、融資するよう要請。１９日に開かれる財団の理事会で承認されれば、借入金、未払い金返済のための「デッドライン」だった２１日までに支援が決まる。

　債務超過約３億４０００万円を抱える大分は税金によってクラブ再建の道を進める。広瀬知事は「県民の皆さんが育て、盛り上げてくれた経済的な財産。存続には公益性がある」と話した。「債務超過の会社にお金を貸すわけだから、リスクがないわけではない」とも語った。

　再建のためには来年３月までに予算以外に６億円不足しており、今回の２億円を除いた４億円はスポンサーからの借り入れなどで対応する予定。大分がひとまずは存続危機を脱出した。

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